老後生活と福祉サービスに関する調査，1985

戦後、わが国では、家制度から夫婦家族制へ移行したことに加え、激しい社会経済環境の変化を経験するなかで都市化、核家族化が進展した。このような状況のもとで、家族の老親扶養能力・介護能力は大いに低下している。一方、日本の人口構成は急速に高齢化が進んでおり、老人福祉サービスに対するニーズは大きく拡大しつつある反面、巨額の赤字財政の下でこれまでの福祉政策は見直しが求められている状況である。以上のような背景から、老後生活を支えるための諸福祉サービスをどう賄っていくかが非常に大きな問題として浮かびあがってきている。本調査は、このような状況を踏まえ、首都圏に居住する55歳から64歳までの人々を対象に、老後生活