企業の福利厚生制度に関する調査，1998

本調査は，企業の福利厚生制度の現状を把握し，今後の方向性を探ることを目的としている。具体的には，福利厚生制度の全体像について実態と意向を把握するとともに，従業員の生活保障という視点から，従業員に対する「在職中の生活保障」，「財産形成援助」，「退職後の生活保障」の3分野に区分し，実態と意向の把握を行っている。 なお，当調査は昭和55年から原則として3年ごとに実施しており，今回は第7回目にあたるが，質問項目については，環境の変化を踏まえて一部見直しを行っている。