構造調整下の人事処遇制度と職業意識に関する調査，1998

我が国は，21世紀に向けて構造調整の時期を迎えており，企業や勤労者を取り巻く社会・経済環境が大きく変化しつつある。こうした変化は，企業の雇用管理面にも大きな影響を及ぼすと考えられ，多様な人材に対するニーズの高まり，人事処遇や賃金の能力・業績主義化，キャリア形成の多様化，個人の自立性重視といった変化が進んでいくことが予想される。本調査は，企業における今後の人事労務管理の方針や日本的雇用慣行の行方とその変化に伴う問題点を探り，労働行政に活用することを目的として，企業及び勤労者を対象に実施されたものである。