高齢者の介護に関する調査，1990

政府は在宅介護を中心に高齢者福祉の充実を骨子とした「高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略」を策定し、1990年度より積極的な取り組みを始めている。しかしながら、財政上等の制約から公的福祉には自ずと限界があり、有料老人ホームや福祉機器等のシルバービジネスへの民間企業の参入は公的福祉の補完的役割を担うものとしてますます重要な位置を占めるものと思われる。そこで、高齢者の介護を巡る人々の意識・意向を探り、あわせて在宅介護の実態を把握することを目的として、親の介護が切実に感じられる年齢層である全国の40～64歳の男女に対し行われたのが本調査である。