規制緩和に関する調査（組合，個人），1997

バブル経済崩壊後の「大競争時代」の中，我が国は構造調整に直面し，さまざまな領域における規制緩和を進めようとしている。雇用労働領域においても，職業紹介や人材派遣に関わる職業安定法制，契約期間や労働時間に関わる労働基準法制などの見直しが進められ，雇用労働システムの柔軟化が目指されている。本調査は，労働者と労働組合を対象に，規制緩和政策の基本的な考え方や，雇用労働領域における諸条件の整備についての要望などを探り，産業構造の変化等に伴い多様化する雇用労働条件への対応のための資料を得ることを目的として実施されたものである。本調査は連合総研が「規制緩和の雇用労働領域への影響に関する調査研究委員会」を設置し