平成16年度中小企業労働事情実態調査，2004

本調査は，中小企業における労働事情を的確に把握し，適正な中小企業労働対策の樹立並びに時宜を得た中央会労働支援方針の策定に資することを目的とする。 全国中小企業団体中央会及び都道府県中小企業団体中央会では，1964年以降毎年「中小企業労働事情実態調査」を実施しており，今回は41回目にあたる。本調査は，毎年約5万の中小事業所を対象にしているが，従業員30人未満の事業所が回答事業所の67.2％を占めており，小規模企業を中心とした労働事情を明らかにしている。 調査は，賃金，労働時間，雇用，経営等に関する事項のうち，時系列的に把握すべき基本項目