大都市圏小規模企業の中高年者の就業実態調査，1997

急速な高齢化と厳しい経済状況下，公的年金支給開始年齢の引上げと定年制問題など，中高年者の雇用は危機的状況にある。日本労働研究機構では，高齢化が抱える問題に関して，総合プロジェクト「労働からの引退過程に関する総合的研究」を設置し，調査研究を続けてきた。本調査はそれらに続くもので，大都市圏に立地する小規模企業（平均従業員数約10人程度）の事業主とそこで働く中高年労働者の雇用管理と就業の実態を明らかにすることを目的として実施された。小規模企業ほど高齢者の雇用割合が高く，定年制の普及に劣る。また，高齢期の就労実態をみると，自営業主及び家族従業員の占める比重が高い。さらに，大企業における中高年者の社外へ