高齢者の経済生活に関する意識調査，2002

本格的な高齢社会を目前に控え，国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる社会を築き上げていくためには，就業・所得，健康・福祉，学習・社会参加，生活環境等に係る社会システムが高齢社会にふさわしいものとなるよう，不断に見直し，適切なものとしていく必要がある。 このような観点から，本調査においては1995年度に引き続き，主として就業・所得分野に関連して，「高齢者の経済生活に関する意識」をテーマに取り上げ，高齢者の収入・支出，就労，資産，資産の譲与・活用等，高齢期において安定した生活を送るために重要となると思われる諸項目について調査を行うことにより，今後の高齢社会対策の推進に資する