外国人雇用対策に関する実態調査事業，2017

日本で働く高度な技術や専門的知識を持った外国人材（以下「高度外国人材」）は，近年増加傾向にあり，2017年10月末時点において，専門的・技術分野の在留資格を有する外国人労働者数は23万8千人に達し，前年同期と比較して約18％増加している。政府としては，日本の経済社会の活性化の観点から高度外国人材受入れを積極的に推進しているところであり，企業においても，グローバル化が進展する経済社会に対応するため，高度外国人材を確保することは，経営戦略上も重要な視点となっている。 本調査は，そうした状況を踏まえ，高度外国人材の就労実態と人事評価・報酬体系等に関する雇用管理の改善を通じた働き方