1800労働時間実現に向けての課題調査，1998

今日わが国では，労働時間の短縮が，豊かでゆとりある生活を実現するために不可欠の課題であるという認識が広がっている。年間1，800時間労働社会の実現に向けて，政労使それぞれが，さまざまな努力を重ねてきている。しかし，現実の労働時間は，1994年度の1，904時間まで着実に短縮が進んだものの，その後はやや増加の傾向を見せている。年次有給休暇の取得率は50％代で伸び悩み，恒常的な残業の存在も問題となっている。そこで，本調査において，労働組合を対象とするアンケートを実施し，労働者の主体的な労働時間短縮に向けた実践とそれに対する障害の実態を明らかにしている。また，本調査と同時に，60歳代の生活時間と就労