人事管理に対する職場実態調査（自治労福岡県本部），2005

本調査は，地方自治体に「ふさわしい人事考課制度（勤務評定制度）」とは何かを探ることを目的として実施されたものである。 2004年12月に閣議決定された「今後の行政改革の方針（新行政改革の方針）」をふまえ，人事院は2007年度から人事評価制度の実施に向けて，民間における評価制度の動向を踏まえて勤務実績の給与への反映を示すなど準備を進めてきた。このように公務員制度改革が着々と進みつつあるものの，人事管理制度が，地方自治体のパフォーマンスに大きな影響を及ぼすことから，制度改革には働く人・職場の声を反映させていく作業が不可欠である。そのためには，まず実態について詳細に把握することが必要